コンプライアンス体制

1. 企業倫理・コンプライアンスポリシー

阪神住建グループでは、企業理念を実現するためには、コンプライアンスの徹底を図ることが、経営の最重要課題であることを認識して、全社的な態勢構築を推進しています。
コンプライアンスを法令の遵守や企業倫理の遵守に限定せず、社内規程や道徳を含めた社会規範、理念や企業の社会的責任であると意識し、社会からの期待に積極的に応えることを趣旨とした「阪神住建コンプライアンス基本行動方針」を制定し、グループ全体でコンプライアンスを推進しています。

具体的な取り組みを実践するため、主に下記の体制で進めています。

  • コンプライアンス委員会
    コンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を受けることを目的に設置しています。この委員会は外部有識者1名、社長及び 役員2名で構成しています。
    (役割)
    1. コンプライアンス教育計画の策定
    2. 事業活動に係わるリスクの把握と予防策の立案
    3. コンプライアンス違反に対する対処方針の策定
    4. 再発防止策の立案
    5. 取締役会への提言と対策推進
  • コンプライアンス推進部(総務部)
    コンプライアンス・プログラムの立案・運用・教育・見直しを行う部署として設置しています。
  • ヘルプライン
    社内のコンプライアンスに関する問題提起を受け付けるルートを、外部の法律事務所に設置しています。 併せてグループ従業員へのヘルプラインの周知を徹底する努力を行っております。
    コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止等のため、コンプライアンス上で問題がある、またはその恐れがある行為を知った場合は、ご相談ください。阪神住建グループは、公益通報者保護法に則して通報の適正な処理に努めています。

 

2. コンプライアンス基本行動方針

第1条(事業活動の基本)・・・お客様との関係
私たちは、私たちの商品・サービスをご利用いただくお客様に対して、満足と信頼の得られる商品やサービスを、安全性と快適性に十分配慮して積極的に開発・提供することを通じて社会に貢献します。

第2条(公正・誠実な事業活動)
私たちは、各種業法を遵守し、公正かつ誠実な事業活動を行います。また、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨みます。

第3条(従業員との関係)
私たちは、個人の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント等を行いません。従業員の健康維持に配慮し、職務遂行能力に応じて、公正かつ適切な処遇を行います。

第4条(株主および債権者との関係)
私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、必要な企業情報の開示を適時適正に行うとともに、意見・提言を真摯に受け止めます。

第5条(取引先との関係)
私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公正かつ適正な取引関係を基本とし、相互信頼関係の醸成に努めます。

第6条(環境問題への取り組み)
私たちは、環境問題への取り組みが、地球環境を健全に保ち、持続可能な社会の必須要件であることを認識し、事業活動における環境負荷の低減および環境に配慮した商品やサービスの提供に努めます。

社外からのお問い合わせ先   総務部

 

3. 体制図

体制図

*コンプライアンスに関する社外相談窓口
弁護士法人中村和洋法律事務所
代表社員 中村和洋 080-3847-7182 (平日10:00~19:00)